立町 (横浜市)
立町 | |
---|---|
町丁 | |
市立神奈川図書館 | |
北緯35度28分58秒 東経139度38分11秒 / 北緯35.48267度 東経139.63644度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 神奈川区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 831 人 |
世帯数 | 406 世帯 |
面積([2]) | |
0.05 km² | |
人口密度 | 16620 人/km² |
設置日 | 1932年(昭和7年)1月1日 |
郵便番号 | 221-0063[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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立町(たてまち)は、神奈川県横浜市神奈川区の町名[5]。丁目のない単独町名である。住居表示未実施区域[6]。
地理[編集]
神奈川県横浜市神奈川区南部に位置する。北から東にかけて浦島丘、南東の線路上の一点で亀住町、南で東神奈川、南西で富家町、西で鳥越、北西の道路上の一点で白幡西町、北西で白幡南町と隣接する。JR東海道本線及び国道1号(第二京浜)の北側にあたる市街地である。
歴史[編集]
1927年(昭和2年)、神奈川町の横浜市への編入により横浜市神奈川区神奈川町に字立町が置かれた。1932年(昭和7年)1月1日、神奈川町字立町および稲荷町の一部から町として立町が新設された[5][7][8]。1978年(昭和53年)9月10日、西神奈川地区の土地区画整理事業に伴い[9]、一部を富家町・鳥越にそれぞれ編入[5]。
地名の由来[編集]
町名は字名から採用され、「タテ」は「低地にのぞんだ丘陵の端」の意味と考えられている[7]。
世帯数と人口[編集]
2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
町丁 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
立町 | 406世帯 | 831人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 584
|
2000年(平成12年)[11] | 605
|
2005年(平成17年)[12] | 746
|
2010年(平成22年)[13] | 750
|
2015年(平成27年)[14] | 775
|
2020年(令和2年)[15] | 855
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[10] | 230
|
2000年(平成12年)[11] | 258
|
2005年(平成17年)[12] | 330
|
2010年(平成22年)[13] | 340
|
2015年(平成27年)[14] | 363
|
2020年(令和2年)[15] | 402
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]。
番地 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|
全域 | 横浜市立浦島小学校 | 横浜市立浦島丘中学校 |
事業所[編集]
2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
立町 | 34事業所 | 268人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 28
|
2021年(令和3年)[17] | 34
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[18] | 245
|
2021年(令和3年)[17] | 268
|
交通[編集]
鉄道[編集]
JR東日本東海道本線が南辺を通るが駅は設置されていない。最寄駅はJR東神奈川駅、東急東横線東白楽駅または京急本線神奈川新町駅になる。
バス[編集]
道路[編集]
国道1号(第二京浜)が町域南辺を通り、立町交差点で横浜市中心部方面と三ツ沢上町交差点・保土ヶ谷バイパス・横浜新道方面へ分岐する。
施設[編集]
- 横浜市立神奈川図書館
- 立町会館
- 神奈川区福祉活動ホーム
- アップル横浜店
- 株式会社礒企画
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。
番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|
全域 | 神奈川警察署 | 浦島丘交番 |
参考文献[編集]
- 『角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。ISBN 4-04-001140-6。
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注[編集]
- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 8頁
- ^ a b “立町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b c (角川 1984, p. 570)
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)”
- ^ a b “神奈川区の町の名(五十音順3:台町〜羽沢南四丁目) - 横浜市神奈川区”. 2013年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年4月9日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 47頁、3 - 48頁
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧”. 横浜市. 2023年4月9日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2023年4月1日). 2023年4月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF(2022年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2022年度版)”
- ^ “交番案内”. 神奈川警察署. 2023年4月9日閲覧。
関連項目[編集]
- 立町 (曖昧さ回避) - 日本各地に存在する「立町」について。
外部リンク[編集]
白幡西町※・白幡南町 | 浦島丘 | |||
鳥越 | ||||
立町 | ||||
富家町 | 東神奈川 | 亀住町※※ |
- ※道路上の一点でのみ接する。
- ※※鉄道線路上の一点でのみ接する。